又もや！厚労省介護保険の自己負担限度額引き上げ検討…一般的な所得層で月７２００円増
厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。
現在は一般的な所得の世帯だと月３万７２００円までしか負担しなくて済むが、来年度から７２００円引き上げ４万４４００円とする案を軸に調整する。１９日開かれた社会保障審議会の部会に提案した。
政府・与党は年末までに結論を出す予定だが、与党から今後、負担増に慎重論が出る可能性もある。
介護保険は費用の１～２割を利用者が支払うが、自己負担が重くなり過ぎないように、所得に応じて４段階の限度額が設けられている。このうち住民税が課税されている一般的な所得層が見直しの対象となっている。この所得層で限度額（３万７２００円）に達しているのは、３月時点において約２２万人で、こうした人が負担増となる可能性がある。一方、増え続ける介護保険給付費の伸びを年１００億円程度抑制できる見通し。
引用・参考元
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161020-OYTET50015/?from=rt_toptxt01
